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深土川赤湾凱豊碼頭有限公司
TCM 製品稼動実績
久万広域森林組合
小田急電鉄株式会社
大野工場
住友金属物流株式会社
産業振興株式會社
室蘭事業所
尾道造船株式会社
尾道造船所
ミリオン合金株式会社
北関東支店
株式会社三波化粧合板
四日市酪農業共同組合
月星海運株式会社
呉事業所
トランスファークレーン
中華人民共和国深土川市
ゼネラルマネージャー 周健様 エンジニアリング&テクノロジー課マネージャー 熊海明様
中国の経済発展を支える最前線の輸送基地
深土川地区で利便性の高い港湾に立地
深土川赤湾凱豊碼頭有限公司(以下KFT)は、深 地区にある3つの港湾のうちの一つ、赤湾に立地するコンテナターミナル会社。香港企業3社を含む4社によって設立された合弁会社である。

KFTが立地する赤湾は、中国の輸出入貨物輸送の約30%を担う珠江(パール・リバー・デルタ)の東南入口部に位置する良港。香港で取り扱われるコンテナの約70%は、この珠江を通って中国内陸部へと運ばれる。また、河川輸送のみならず、高速道路による陸上輸送、鉄道輸送にも至便な立地で、輸送貨物取扱量が急増する深土川地区の港湾の中でも、最も高いポテンシャルをもつ港湾として注目されている。
急成長の理由は顧客第一主義にあり
KFTの周ゼネラルマネージャーに、同社の発展の経緯をうかがった。「中国南部地区のコンテナ輸送は、90年までは主に香港経由で行われていました。しかし、中国の市場開放政策の進展とともに地元のコンテナバースへの需要は飛躍的に増大。91年、KFTが誕生しました。当社と海外の遠洋航路が本格的に開かれたのは95年。欧州の外航コンテナ船が初めて着岸した時からです。95年に15万TEU であったコンテナ取扱量は、現在に至るまで毎年25%から30%の伸び。今年度は60万TEUと予測しています」。

60万TEUは、深土川地区全体のコンテナ取扱量の約30%を占める数字。急成長の最大の理由は、同社の経営理念の顧客第一主義にある。「よりよいサービスをより安く」をモットーに、需要の拡大とともに顧客本位で港湾施設を整備してきた。たとえばコンテナバースは、ほぼ2年間に1バースの割合で増設し、現在は6バース。96年に2基だったガントリークレーンも、99年には8基を数えるまでになっている。

コンテナ船の大型化が進み、5500〜6200TEUが主流となりつつある昨今であるが、同社のガントリークレーンは8000〜1万TEUの船にも対応できる58mの長さ。また、岸壁の深さも深 地区のバースでは最も深い14メートルと、今後の大型化も見込んだ対応は万全だ。
顧客サービスのさらなる高度化を目指す
トランスファークレーン(RTG)は、現在19基。うち10基がTCM製RTGである。TCMとの協力体制については、「当社ではユーザーのニーズを満たすことを一番に考えています。そこで、TCMにもパートナーとして同じ要求に応えていただきました。トラブルが少ない機械を、より低コストで提供していただき感謝しています」と、周ゼネラルマネージャー。

さらに、設備導入の責任者である熊マネージャーに、RTGの機能についてうかがった。

「まずTCMに要求したのは、高さ。1over6(6段積み7段クリア)は中国では一番の高さで、スペースの有効利用に貢献しています。次に要求したのはスピード。今後、さらなる作業のスピードアップを考えています。また、CMS(クレーン・マネージメント・システム)もグレードアップしたい。故障の自己診断機能などを加え、さらなる顧客サービスの効率化につなげたいと考えています」。
業界の動きを読み取りIT化への対応もめざす
世界の海運業界では、複数の企業による企業連合やスペースチャーターなどの協調配船体制を整えるコンソーシアム が進展し、特にここ数年は異なるコンソーシアムの合併が相次ぎ、業界の再編成が行われている。周ゼネラルマネージャーは、この動きをとらえ、「今後は、バースなどの施設整備に加え、こうしたコンソーシアムとどう結びついていくかが死活問題になるでしょう。さらに、コンテナ輸送のIT化への対応。情報をいかに迅速に取り入れて、それを輸送に生かしていくかが課題となります。これらの要素を正確に読み取って、これを踏まえて設備を拡大していきたい」。

そして、TCMとのパートナー体制については「当社の事業の発展に向けて、ぜひ今後も協力していただきたい」とのメッセージをいただいた。

※1 20-feet container equivalent unit の略。1TEU=20フィートのコンテナ1個。
※2コンテナ航路において多頻度の配船を維持するには膨大な投資を要するため、複数の海運企業が相互にスペースを融通し合って定期航路を確保し、コンテナ輸送を行う国際的な動き。最近では航路だけでなく、ターミナルやコンテナの共同利用も始まっている。
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